介護報酬の改定のため、施設などが準備しておくべきことがあります。まずは、BCP策定のために、感染症や災害時において、施設の職員などが迅速に対処できるように、研修をしたり、事前練習をしておく必要があります。自治体なででも、これに関した研修が実施されています。
このBCPについては、厚生労働省もガイドラインを作っていて、研修なども併せて、感染や災害が起こった際にも、適切な行動ができるように援助しています。
事業所がBCPを策定を検討するさきに、注意する点としては、事業所別にポイントが違ってきます。介護関係の施設などは、他の企業などに比べ、サービスの維持や継続の必要性があるものです。それは、介護の必要な方やその家族の生活を援助するために、なくてはならないサービスであり、災害や感染症などの予想のつかない事態でも、業務を続行しなければならず、問題があり停滞した業務をすぐに復活される必要があります。
災害時には、通所系では家族に引き渡すことや、訪問系では、重要性に応じて振り分けし対応する順番を決めます。重要な方を継続し、問題ない方については対応を中断したり減らしたりして、工夫します。具体的には、介護度に応じたり、家族の支援の在り方も検討する必要があります。
施設系の例では施設に入居者さんがいるため、災害が発生したら、まず安全のルールを決めて、徹底した管理が大切ととなります。入居者さんには全面的介助が必要な方もいるため、避難の仕方や避難するときの道順について、などを決めておくことも大切な問題です。